こんにちは！TAKEです！
今回は”働き方改革による残業は減らない話”についてです
２０１９年４月から「働き方改革」が始まりました
この政策が今後の社会にどのような影響を与えるのであろうか
そもそも働き方改革とは？
働き方改革とは、法改正による２０１９年４月から適応の新ルールです
難しいことは省いて簡単な内容はこんな感じ
- 時間外労働・休日労働の見直し
（大手企業は２０１９年４月・中小企業は２０２０年４月から適用） - 労働時間の状況把握
- 一定日数の有給の確実な取得
時間外労働と休日労働の見直し
原則として月４５時間・年３６０時間
残業と休日出勤を合わせて、６ヶ月間だけ最長で月平均８０時間以内(年７２０時間)が上限
この【原則】という言葉が重要で、今までは時間を破れば「行政指導」だけで済んでいたのが、次からは【罰則】となり、企業に罰金が科される
ちなみに休日出勤や止む無く時間外労働をする場合は、特別条項となるので上限が伸びる
労働時間の把握
企業の管理者は労働者の労働時間の管理・記録をしないといけない
そして勤怠管理の書類を３年保存しないといけない
これをやっていないといざ監査が入ったときに「はいっ終了」というわけです
要するに労働者の時間管理の強化をしてくださいってこと
一定数の有給の確実な取得
有給が１０日以上ある人は１年以内に最低でも５日使わないといけない
この場合、会社が指定した時期に５日分の有給を取得するのですが、計画的な理由で自分から時期を申告すれば会社は日数や時期を指定する必要はない
そして企業が労働者に対して、最低でも５日分の有給取得をさせなかった場合は【罰則】となり、企業に罰金が科せられます
労働法が変わっても普通の人はあまり変わらない
結局のところ今まで通り残業も休日出勤も、そこそこできることになるという事
というのも世の中は残業で稼いでいた人もいるので、その人たちの考慮もあったかと思います
単に、度を越えた残業はできなくなったというだけで、普通に毎日少し残業している人にとってはあまり関係のない話
有給についても本来であればちゃんと取得するものですし
ただ今回は罰則が科せられるので、企業にとっては恐ろしいことだと思うのが普通。なので企業は確実に法に従ったことをするでしょう。表面上は…
普通の会社員ならオイシイ有給取得だけど、そうでない人も…
会社員にとって唯一オイシイと言えるのがやはり有給を確実に使わなければならない事でしょうね
休みが増えるから普通に考えて最高だと思います
ですが例外の人もいます。
それは【歩合制】の仕事をしている人。例えば営業職やドライバー職
有給だからと言っても、有給の一日分の支給額は会社にもよりますが、ほとんどの企業がかなり少ない額を提示しています。
有給で休んでいるので、働き手としては休んだ分の営業売上などが無くなるので、給料に影響が出てしまうという事。
ほんとに稼ぎたい人からしたら「働き方改革」が邪魔な存在となってしまいます
そうなると営業職の人は有給消化中にもかかわらず自主的に出勤みたいなことをしかねないのです
働き方改革でも事実上のサービス労働が増えてしまう
働き方改革であってもサービス残業や自主的な休日出勤はなくならないでしょう
最近は「１９時になったらPCシャットアウト」なんて企業もありますが、それはほんの一部の企業だけ。
要するにサービス残業や自主的な休日出勤が慢性化している企業はいつまでたっても変わらずのまま
それに人手が足りないとか、ものすごく忙しい企業は、法律上の労働時間の上限があっても誰かが働かなければならないので【事実上のサービス労働】増えてしまう
もちろん【有給消化中であっても会社に来る】というような人だってかなりいると思います
今まで通りの働き方をしていたら、今度は法に触れるところで【バレないように働く】みたいな人が増えるのです
結論：身の丈に合ったことをしていない企業がある限り変わらない
人手もいなくて忙しくて…みたいな企業は身の丈に合った商売をしていないという事
まさに時間外労働が当たり前の企業の事を言います。
確かに、忙しさを乗り越えて売上が上がれば会社としても潤うかもしれませんが、その前に【人】が疲弊してしまいますよね。そのまま辞めていってさらに人手が減る悪循環
人手不足で尚且つ売上が上がってないなんて企業は、もはや論外です。規模を縮小するべきです！
その前に人手が足りないなら給料を上げるべき！だと思いませんか？
そして、日本人はもっと休むべき！
皆さん、この【令和】の時代は会社を慎重に選びましょうね！
コメント